お金の教室【保険編】

個人年金保険料控除は使わないともったいない?

2020年も残すところあと2か月を切りましたね!

そしてこの時期になるとなぜか保険会社の人が個人年金保険の提案に来ることが多いと感じるのは私だけでしょうか(;^_^A

それもそのはず。この時期は会社員の方にとっては毎年恒例の“年末調整”の時期です。早い方では既に提出された方もいらっしゃるのではないでしょうか?

年末調整では普段税金のことなどあまり考えることのない会社員の方が唯一といっていいほど“控除”という言葉は目にする時期です。

そしてそんなタイミングだからこそ

「生命保険料控除の枠を最大限使いましょ~!」

「せっかくの控除は全て使わないともったいないですよ~!」

「ボーナスで年一括払いすれば今年の年末調整に間に合いますよ~!」

と保険会社の営業の方からお声がかかるわけです!

beginner
beginner
なるほど~そういうことなんですね!
kurisan
kurisan
保険会社からすると年末調整とボーナスで絶好の提案チャンス時期到来!って感じですね

ということで今回は個人年金保険料控除は使わないと本当に損なのか?そもそも生命保険料控除とは何か?と合わせて解説していきたいと思います。

大前提としてiDeCoに加入されていない方はiDeCoの方が絶対有利ですのでiDeCoの加入をおすすめします!制度改正により現在加入が出来ない会社員の方も2022年から加入できる可能性が高くなります。
そもそもiDeCoってなに?【後編】前回の投稿に引き続いて今回もiDeCoについて解説していきたいと思います。 前回の記事ではiDeCoの概要とメリット・デメリットに...

ですので、既にiDeCoに加入済みの方やiDeCo加入が難しい(制度改正後も)と言った方を対象に考えていきたいと思います。

<この記事でわかること>
・生命保険料控除の仕組み
・個人年金保険料控除は使うべき?

 

生命保険料控除とは?

kurisan
kurisan
まずは生命保険料控除について説明していきますね!

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

出典:国税庁ホームページ

既にご理解いただいている方が多いかと思いますが、生命保険料控除とは所得控除の一つです。そして生命保険料控除は記載にある通り3つに分けられています。

①(一般)生命保険料控除…死亡保険などが対象

②介護医療保険料控除…医療保険・がん保険・介護保険などが対象

③個人年金保険料控除…個人年金保険が対象

平成24年から現行の3つの控除の制度になっており、それ以前は(一般)生命保険料控除と個人年金保険料控除のみでした。現在でもこの2つの制度が混在していますが、今回は新制度を前提に解説していきます。

〇控除される金額(所得税)

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

控除される金額は年間の支払い保険料により異なり、それぞれ(一般・介護医療・個人年金)に最高40,000の控除枠があります。ですので生命保険料控除全体では120,000円の控除枠があることになります。

〇控除される金額(住民税)

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

所得税と異なるのは計算式以外にそれぞれ(一般・介護医療・個人年金)に最高28,000の控除枠がありますが全体では70,000円が上限になります。

beginner
beginner
でもどうして個人年金だけ控除の時期におすすめされることが多いんですか?
kurisan
kurisan
それは①貯蓄性商品であること②貯蓄性商品で個人年金だけが別枠であるということでしょう!

貯蓄性商品は掛捨ての商品と違い積立が出来た上に控除が受けられるというメリットがあります。また、貯蓄性商品は他にも「終身保険」「養老保険」などがありますが、いずれも死亡保険なので一般の生命保険料控除の枠に該当しますが、個人年金だけは別枠で控除枠があるので、控除を考えるこの時期に(保険会社側が)非常に案内がしやすいということです!

こんな感じでしょうか☟

「どうせ将来のために貯蓄するなら利息もつかず税金もとられる銀行預金より、銀行預金より増えて保険料控除も使える個人年金で積立したほうがお得だと思いませんか?」

beginner
beginner
なるほど💡そういった事があるんですね!

個人年金保険料控除の節税効果は?

kurisan
kurisan
では個人年金保険料控除がどれくらいの節税効果があるか見ていきましょう!

例)30歳男性・60歳払込満了(年金開始)・保険料19,022円(保険料払込累計6,847,920円)・累計受取年金額720万円(日本生命ホームページ参考)

〇返戻率:105.14%→利回り:0.25%

ここに以下の条件で個人年金保険料控除による節税分を加味していきます。

・30歳から45歳まで所得税率10%(年収500万円程度)

・所得税の控除額:40,000円(年間保険料が80,000円超)

→節税額:40,000円×10%=4,000円

・住民税の控除額:28,000円(年間保険料が56,000円超)

→節税額:28,000円×10%=2,800円(住民税は所得に関わらず10%)

・1年間の節税額:6,800円→15年間合計:102,000円

・45歳から60歳まで所得税率20%(年収700万円程度)

・所得税の控除額:40,000円(年間保険料が80,000円超)

→節税額:40,000円×20%=8,000円

・住民税の控除額:28,000円(年間保険料が56,000円超)

→節税額:28,000円×10%=2,800円(住民税は所得に関わらず10%)

・1年間の節税額:10,800円→15年間合計:162,000円

合計すると30年間で264,000円の節税が出来たことになります。この金額を上記の受取額に足して返戻率・利回りを計算すると以下の通りです。

〇返戻率:108.99%→利回り:0.43%

まとめ

いかがでしたでしょうか?

30年間控除分を貯め続けたとして利回りが0.43%。

個人的には30年間あれば少なくとも個人年金よりは高い利回りが期待できると考えます。(もちろん元本保証はありません)

結論

個人年金保険より自分で運用するべき!!

確かに個人年金保険料控除というのは良い制度だと思います。しかし、年末控除の時期に控除があるからとおすすめされたというだけで個人年金に加入するのは、バーゲンセールだからといって本当は必要ないものを買ってしまうことと同じことです。

それは本当に必要なものなのか?本当に価値があることなのか?という視点で判断する必要があります。

beginner
beginner
個人年金保険料控除が使えなくても自分で運用した方がいいかもしれないですね!
kurisan
kurisan
そうですね!控除というキーワードだけにつられないように気をつけなければいけませんね!
個人年金保険料控除に限らず、“控除”や“非課税”といったキーワードは非常に興味をひきやすいものです。iDeCoやNISAなどについてもしっかりとその仕組みや特徴を理解したうえで活用するようにしましょう!

では今回はこの辺で(@^^)/~~~

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