火災保険の見直しチェックポイント✔

先日Twitterで以下の記事を引用して火災保険の料率改定をツイートしました。近年の大規模災害(主に水害)により火災保険が料率改定されるとのことです。

と言っても火災保険の料率改定は珍しい事ではなく大なり小なりよく改定されています。一つ言えることは基本的にはだんだんと高くなっているということです。

地域によってはかなりの値上がりです。逆に築浅の物件は安くなる可能性も。いずれにしても年末までに一度確認してみた方がいいですね。https://t.co/2Bblm1ZYaY

— kurisan@30代FP✖️ブログ (@fpkurisan) November 4, 2020

料率改定については上記の記事を参考にしていただければと思いますが、料率改定前に火災保険の見直しを考えられている方もいらっしゃると思います。

そこで今回は火災保険の基本的な仕組みや特徴、そして見直す場合のチェックポイントについて解説していきます。

 

水災リスクは要チェック✔

〇火災保険の主な支払い要件(東京海上日動HP参考)

一つ一つの細かい説明は省きますが、どの保険会社も基本的には大きく分けてこのようなリスクに対して備えることができるようになっています。火災保険という名前なので火災の時だけというイメージですが、火災以外にも様々なリスクに備えることができるようになっています。

その中でも①・②は基本補償として③・④・⑤については補償に含めるか含めないかを選択できるようになっているところが多いと思います。

支払い要件のところでまずチェックすべきポイントは③水災リスクでしょう！

水災リスクの補償の対象となるのは以下のような場合です。

*床上浸水とは、居住の用に供する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。

近年でこそ大規模な水害が多発していることもあって気にされている方も増えましたが、それでも火災保険は火災に備えるものというイメージが非常に強いので、契約の際に水災に対するリスクが補償の対象かどうか？ということを気にされる方はあまり多くありません。

ただ、水災は備えておくべき方と備える必要がない方にわかれますので、補償範囲に含めるかどうかはしっかりと確認するべきでしょう！

例えば、マンションの高層階にお住まいの方であれば水災のリスクはほとんどないので水災を補償範囲に含めると余計な保険料を払うことになってしまいます。しかし、同じマンションでも低層階で周りに大きな川が流れていてハザードマップなどで確認した際に浸水の可能性が高い方は水災の備えがあった方がいいと言えます。

また、戸建て住宅の場合でたとえ高台にあったとしてもすぐ裏に山などがあり土砂崩れの可能性がある場合は水災を補償範囲に含めた方がいい場合もあるでしょう。

このようにお住いの地域や居住環境によって様々ですので、見直しを検討の際には必ずチェックするべきポイントと言えるでしょう！

実際に私が相談を受けたお客様でマンションの高層階にお住まいにも関わらず水災の補償をセットされている方がほとんどでした。

保険の対象と保険金額をチェック✔

火災保険の対象となるのは「建物」と「家財」の２つがあります。

見直しの際に確認していただきたいのは「家財」についてです。

家財とは家具や家電など家の中にあるものを指します。

これは私の実家の話なんですが、数年前に火災保険の更新があるからということで母から相談を受けました。更新で保険料が高くなるからどうにかならないか？という相談でした。

そこで加入の内容を見てみると家財に対する保険金額がなんと1000万円に設定されていました！

実家は母と姉家族が同居していますが、ごく一般的な普通の家庭です。家具や家電、家の中にあるものをどんなにかき集めても1000万円になんて絶対になりません💦

ではなぜそのような設定になっているのか？それはパンフレットなどに記載がある損害保険会社が家族構成ごとに算出している家財評価表などをもとにしているからです。

例えば損保ジャパンの家財新価の目安では50歳以上の大人2人暮らしで1550万円です。もちろんこれもそれぞれのご家庭で個人差はありますが、保険会社のパンフレットの金額はかなり高額に設定されていると思います。

もし、家財の保険金額をおすすめされるままに設定されている方は一度確認されてみた方がいいかもしれませんね！

地震保険について考える✔

地震保険は地震による火災・津波などに備える保険で、地震保険単体での加入は出来ない為、火災保険とのセット加入が必要です。そしてその最大のポイントは火災保険金額の半分が上限ということです！

例えば建物3000万円・家財500万円という火災保険金額であれば、地震保険の上限は建物1500万円・家財250万円となります。

そして支払い要件は以下のようになっています。

全損	地震保険金額の100％
大半損	地震保険金額の60％
小半損	地震保険金額の30％
一部損	地震保険金額の5％

支払い要件の詳細は財務省ウェブサイトを参考にされてください。

つまり上記の例で言えば全損で支払われる保険金が1500万円です。ですので地震保険で建物そのものを再建することは難しいでしょう。もちろん1500万円は大きな金額なので地震保険に加入する意味は十分にあります。

ただし、絶対に加入すべきかどうかというとそうとは言い切れません。例えばマンションなどで言えば全損とはマンションが地震により全壊・全流失・全焼することを意味しますが、戸建て住宅よりかなりリスクは低くなるでしょう。

マンションであれば地震保険は不要！というわけではありませんが、全損や大半損などのリスクがかなり低いのであれば地震保険への加入も必要ないかもしれません。

大切なことは地震保険では建物や家財の全額は補償されないこと、支払い要件などを理解して、個々の状況(住宅ローンの残高・預貯金・戸建てorマンション・お住いの地域など)をしっかりと考えた上で加入の有無を決めるということです。

 

いかがでしたでしょうか？

火災保険・地震保険はリスクが実際に顕在化した場合には、非常に家計への影響が大きいので備えるべき保険の一つと言えるでしょう！

ただし、どんな保険もそうですが適切な加入が必要です！無駄にかける必要もなければ不足しすぎることも好ましくありません。

保険料改定で火災保険を見直す方やこれから火災保険を加入される方はしっかりと内容を検討したうえで加入をするようにしましょう！

では今回はこの辺で(@^^)/~~~