NISAやiDeCoなどよく聞くようになった制度ですが、まだよくわからないという方もいらっしゃると思います。NISAについて知りたいという方は以前の記事で解説していますのでこちらを参考にされてください☟
今回はiDeCoについて解説していきたいと思います！
・iDeCoの概要
・iDeCoのメリット・デメリット
Contents
iDecoの概要
iDeCoとは？
iDeCoとは「個人型確定拠出年金制度」の事をいいます。
確定拠出年金制度とは拠出された掛金とその運用益によって将来の受取額が決まる年金制度の事です。
確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」の２つがあり、そのうちの「個人型」がiDecoに該当します。
「企業型」と「個人型」の違いは簡単に言うと掛金を「企業が拠出するか」「個人が拠出するか」の違いです。
企業型…企業が加入者(従業員)の掛金を拠出して、加入者が運用の指図を行う
個人型…加入者自身(個人)が掛金を拠出して、加入者が運用の指図を行う
「企業型」はいわゆる企業の「退職金制度」であり、「個人型」は自分で掛金を拠出して運用を行うので「私的年金制度」の１つになります。
iDeCoの加入資格と掛金の上限
〇加入できる方
①自営業者等(国民年金第1号被保険者)
②厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)
③専業主ふ等(国民年金第3号被保険者)
これだけ見れば成人の方は全員加入できるように思えますが、加入できない方は以下のような方です。
①農業者年金の被保険者の方、国民年金保険料を免除されている方
②企業型確定拠出年金に加入されている方で、企業型年金規約において個人型年金への加入が認められていない方
加入できない方の多くは②の企業型確定拠出年金に加入されている方です。しかし、ここについては法改正が行われ2022年から企業型確定拠出年金の加入者でもiDeCoに加入できるようになります！改正の詳細は後編の記事で解説していますので参照ください(ページ下部のリンク)
〇掛金の上限
①自営業者等…68,000円/月(国民年金基金・国民年金の付加保険料を納付している場合はその額を控除した額まで)
②厚生年金保険の被保険者
ⅰ.厚生年金基金等の確定給付型年金の加入者…12,000円/月
ⅱ.企業型確定拠出年金のみの加入者…20,000円/月
ⅲ.上記いずれにも実施していない企業の場合…23,000円/月
ⅳ.公務員・私学共済制度の加入者…12,000円/月
③専業主ふ等(国民年金第3号被保険者)…23,000円/月
運用商品について
運営管理機関が提示している運用商品（預貯金、投資信託、保険商品等）の 中から、加入者等自身が商品を選択をして運用を行います。
年金の給付について
〇iDeCoの給付の要件(老齢給付)
・原則60歳に到達してから受け取れる
ただし、60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばされる。
8年以上10年未満→61歳
6年以上8年未満→62歳
4年以上6年未満→63歳
2年以上4年未満→64歳
1月以上2年未満→65歳
iDeCoのメリット
①拠出した掛金が全額所得控除になる
②運用益は非課税(特別法人税は現在凍結中)
③受取時は「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が受けられる
①iDecoの最大のメリットともいえるのはこの「全額所得控除」でしょう！生命保険料控除のように掛金の一部が所得控除として認められるものと比べてiDeCoの場合は掛金の全額が所得から控除されますので非常に節税効果が大きいと言えるでしょう。
例えば年収500万の方が毎月20,000円をiDecoで積み立てた場合、所得税と住民税合わせて年間48,000円の税金が軽減されることになります。これを60歳までの30年間継続すると144万円もの税金を軽減することが可能なんです！
参考：iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」
②通常、投資信託などの商品を売却した際には20.315%の税金が課税されます。ただ、iDeCoの場合60歳まで受け取ることが出来ませんので運用している商品を売却して受け取ることは出来ません。
例えば株式50％債券50％の資産配分で投資を始めて、仮に株式の運用が良かった場合、株式70％債券30％のようにバランスが当初のバランスから崩れていくことがあります。そうなると株式の割合が大きくなり、資産全体のリスクが高まることになります。このバランスを株式50％債券50％に戻すために株式を20％分売却して債券を20％購入します。このバランスをもとに戻す作業をリバランスと言います。
通常リバランスをするために、商品を売買すると税金がかかってしまいますが、iDeCoの場合は非課税で行うことが出来ます！
確定拠出年金では運用期間中に資産残高に対して「特別法人税」というものが課税されます。現在は特別法人税は凍結されていますので運用期間中の課税はありません。
③最後に受け取る際のメリットです。
「一時金」とし受け取る場合は「退職所得控除」
「年金」で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。
とくに「退職所得控除」は控除枠は大きいのでおすすめでしょう！
企業から退職金がある方や自営業者で小規模企業共済に加入している方は受け取るタイミングによっては退職所得控除が使用できず課税金額が大きくなる可能性もあるので注意が必要です。
iDeCoのデメリット
①60歳まで引き出すことが出来ない
②60歳までしか加入・運用出来ない
③各種手数料がかかる
④所得のない方は所得控除のメリットが得られない
①概要のところでも説明しましたが、iDeCoのデメリットは60歳まで引き出すことが出来ないという点です。どうしても途中で資金が必要になったときに使いたいと思ってもiDeCoからは引き出すことができません。ですのでiDeCoの積立にまわすお金は「老後資金」という明確な目的をもって行う必要があるでしょう！
②iDeCoは60歳までしか加入・運用できません。ですので加入年齢によっては運用期間が短くなってしまうというデメリットがあります。ただ法改正で2022年以降この点については変更がありますので、次の記事で詳細を説明します。
③iDeCoは「加入時」「運用期間中」「移管時」「受取時」に手数料がかかります。詳細は次の記事で説明しますが、この手数料が安い金融機関を選ぶことが金融機関を選ぶポイントです。
③専業主ふの方や世帯主の方の扶養の範囲内で働かれている方はそもそも税金が発生していないので、iDeCo最大のメリットである所得控除を受けることはできません。
ということで今回はiDeCoの概要とメリット・デメリットを解説してきました。
後編の記事で「金融機関を選ぶポイント」「おすすめの金融機関」「2022年のiDeCo改正のポイント」などをお伝えしていいますのでこちらも是非ご覧になってください！☟
では今回はこの辺で(@^^)/~~~
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